Child Allowance

今度の衆議院選挙には投票できないんだよね。
在外投票の制度はもちろんあって、今回から小選挙区の投票がやりやすくなったらしいんだけど、これは海外居住者向けの制度であって、今回の私のような海外出張者は利用することができないそうだよ。
在外投票しようと思ったら、海外居住する旨を住民票のある役所に届けて（海外出張者は届けられないよ）、在外投票できるための証明書をもらわないといけないそうだよ（こっちに来て初めて知ったよ）。

というわけで、今回は見送りなんだけど、日本から断片的に流れてくる情報から考えると、仮に投票できても、民主党には入れないだろうなぁ。

その大きな理由は子供手当。
「中学３年生以下の子供のいる家庭に月額２万６０００円の「子ども手当」を支給する」というものだそうだけど、そのかわり配偶者控除と扶養控除が廃止され、さらに現在、小学６年生までの子供がいる家庭に支給されている児童手当がなくなるとのこと。
一見、子供がいる家庭には良さそうな話に思えるけど、どうもそうじゃないように思えるなぁ。
（民主党の子供手当って、一人当たり、なのか、一家庭当たりなのか、どっちなのかな？線の細いエチオピアからは、民主党のマニフェストＰＤＦは、重くて読めないよ）

具体的に考えるために、ケース・スタディをしてみよう。
Ａ家：夫婦のどちらかが年収１千万円以上の家庭（この場合の「家庭」は子供がいる家族のこと。以下同）
Ｂ家：共働きで少ない方の収入が配偶者控除の限界を超え、多い方も１千万円（１千二百万円だったっけ？）を超えない家庭
Ｃ家：共働きだけど、少ない方が多い方の配偶者控除の適応を受けられる家庭
Ｄ家：シングルインカムで配偶者が専業主婦、もしくは専業主夫の家庭
Ｅ家：共働きの夫婦
Ｆ家：シングルインカムで配偶者が専業主婦、もしくは専業主夫の夫婦（子供がいない）
Ｇ家：独身

それぞれについて、僕の限られた知識と理解で、子供が中学三年生になる以前（A≦15）と以後（15＜A）で、どのような損得勘定が発生するのかを、風呂に入りながらちょっと考えてみたよ。
Ａ家：A≦15：とても得、15＜A：損得なし
Ｂ家：A≦15：まぁ得かな、15＜A：損（扶養控除がなくなる）
Ｃ家：A≦15：微妙に得かも？、15＜A：とても損（配偶者・扶養控除がなくなる）
Ｄ家：A≦15：微妙に得かも？、15＜A：とても損（配偶者・扶養控除がなくなる）
Ｅ家：損得なし
Ｆ家：損（配偶者控除がなくなる）
Ｇ家：損得なし、ただし、いずれはＡ～Ｆのどちらかになる可能性がある。

まぁ試算をしたわけでもないし、確実な数字も無いので、上の勘定は極めていい加減なんだけど、どうやら子供が中学以前でもそれほど得はしなさそうだし、中学卒業後は損しそうだね。
子育てに最も多くの出費が予想される中学卒業後に手当てがなくなる上に、現行制度よりも税負担が増えるのは、子供がいる家庭にとってはかなり厳しい話だと思うよ。
まぁ目先の利益だけを追うなら、気にならないのかもしれないけども、先を考えたら僕はいやだな。

それに配偶者控除の廃止ってのは、子育てに専念をしてくれる専業主婦の配偶者に対して、その労働価値を認めない発想に思えるなぁ。

で、上の損得勘定を正として考えると、この政策が実施に移されると、Ｃ家、Ｄ家の人たちはＢ家になろうとするんじゃないかな？
配偶者控除が無くなるなら、収入の少ない配偶者はさらにたくさん稼ごうとするんじゃないかな？
すると何が起きるかというと、パート・アルバイトのような非正規雇用者の供給過多が起きるかもね（子育てが一段落してから、正規雇用者になれる人はそれほど多くはないだろう）。
そうなると、需給バランスが崩れて、パート・アルバイト単価の値崩れを懸念する必要があるかも知れない（大げさか？）。

まぁ、Ａ家になれば「我関せず、金持ち喧嘩せずだよ」になるみたいだから、Ａ家を目指すべきかな。
がんばろ～。　：）